小林未千　公式サイト

勉強会・セミナー・コンサルティング等のお支払・キャンセルに関しては以下の通りとなります。

1）お支払方法

 

2）お支払期限

銀行振込をご選択の場合は、各イベントによりお支払い期限が設定されております。
期限内にお支払いがない場合には、お申込が無効になりますのでご了承下さい。

1）キャンセルの受付

キャンセルは、下記のメール又は電話にて受付致します。

＊お申込み後にキャンセルのご連絡が無い場合には、次回からのお申込みは受付できませんのでご了承下さい。

メール　：　
電話　：　03-6264-0172

2）返金の取り決めについて

①キャンセル料率
　　開催日１４日前・・・無料
　　開催日１３日前・・・５０％
　　開催日５日前・・・１００％

②受講者の都合によるキャンセルの場合は、返金にかかる振込み手数料は受講者の負担とします。

③受講者の受講者資格の中断・取消の場合、受講料は返還いたしません。

 

尚、イベント決行の最低人数に達しない場合、又は主催者側の都合によるイベント中止の際は、全額をお振込にてご返金させて 頂きます。その際の不振込手数料は主催者側が負担致します。

本規約は、株式会社和未コンサルティング（以下、「当社」といいます。）が主催、運営するすべての講座（以下、「本講座」といいます。）を対象とします。受講希望者は本規約の内容をご理解いただき、すべての条件に同意の上、お申し込みをお願いします。
 
第１条：本規約の承諾および変更　　
第4条に基づく本講座の申し込みを当社が承諾した全ての受講者（以下「受講者」という）は、本規約の内容を承諾したものとみなされます。
当社は、受講者に通知を行うことにより、必要に応じて、受講者の許諾を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
本規約の変更が通知された後に、受講者が本講座を受講した場合には、受講者は変更された規約に同意したものとみなされ、変更後の規約が受講者に適用されます。
 
第2条：提供サービス
当社は、受講者に対し、第5条で定める受講料金の対価として、本講座を通じて当社が別途定める講座内容により講義を行うものとします。
 
第3条：受講の申込み
本講座の受講申込みは、当社が定める所定の方法に従って行うものとします。
 
第4条：申込の承諾
当社は、受講申込を承諾する場合、受講希望者に対し、本講座の受講を承諾する旨を電子メール、電話その他当社が適切と判断する方法にて通知するものとします。
当社と受講希望者間の本講座の提供に係る契約（以下「本契約」という）は、申込み後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。

第５条：受講料
講座ごとに、別途定めるものとします。尚、受講料の決済方法は次に定めるとおりです。
（１）一括銀行振込
受講料全額を当社が指定する口座へお振込み下さい。
（振込手数料は受講者の負担とします。）
指定口座は、申込み後に当社から送信するメールに記載しております。
（２）クレジットカード決済
各カード会社の引き落とし日に引き落しされます。
受講希望者が、前項に基づく受講料金の支払いを遅延または怠った場合、受講申込予約は自動的に取消されるものとし、受講者は、これに異議を申し出ることはできません。

第6条：受講者情報の使用
当社は、当社ＷＥＢサイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報および受講者が本講座を受講する過程において当社が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を厳正に管理し、その利用及び提供においては、法令に基づく場合を除き受講者の同意を得た目的の範囲内でのみ利用致します。

第7条：講義内容に関する権利および禁止事項
 本講座に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他情報、本講座において提供される教材、書籍およびビデオ等の記録媒体、その他一切の著作物、ならびに本講座で使用される一切の名称および標章（以下併せて「講義内容」という）についてのノウハウ、著作権および商標権その他一切の権利は全て当社に帰属しており、受講者はこれらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

 受講者は、講義内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、受講者個人の私的利用の範囲を超え、若しくは範囲外で使用したり、または第三者に対して、貸与、頒布、譲渡、修正、翻訳、複製、改変、使用許諾等を行ってはならないものとします。

 

受講者は、別途当社が明示的に許可する場合を除き、録音、録画、撮影その他いかなる方法または媒体を用いるかを問わず、講義内容を記録することはできないものとします。

当社は、受講者が本規約に反する行為を行った場合、当社が被った損害の賠償請求に加えて法律上可能なその他の救済手段を講じることができるものとします。

当社は、本講座の受講風景をカメラ等で撮影し、記録する場合があります。記録した映像は、当社のＷＥＢサイト、本講座の案内を目的とした各種広告媒体・本講座教材等に利用することとし、その他の目的には利用しません受講者は、記録された受講者の映像が上記の範囲内で使用されること、および、当該映像に対する一切の権利（著作権法２７条および２８条に定める権利を含む）が当社に帰属することを承諾するものとします。この場合において、当社は受講者に対し、報酬その他一切の金銭的義務は負わないものとします。

第8条：受講者資格の中断・取消・失効
受講者が以下の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止・失効または将来にむかって取り消すことができるものとします。またこの場合、受講者が以下のいずれか一つにでも該当する場合は、受講料金の返金は一切致しません。
（1）当社の同意なく、講座の内容を第三者に開示した場合
（2）講座の内容を改変して使用した場合
（3）本規約又は法令に違反した場合
（4）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
（5）当社の事前の同意なく、当社の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合
（6）当社又は当社の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
（7）当社の事業活動を妨害する等により当社の事業活動に悪影響を及ぼした場合
（8）受講申し込みにおいて、虚偽の申請を行ったことが判明した場合
（9）その他、受講者として不適切と当社が判断した場合

第9条：講座開講日前の解約
当社は、受講者が、受講者の都合により、受講料金入金後に本講座をキャンセルする場合には、受講料金から以下のキャンセル料を差し引いた金額を返金します。なお、返金の際の振込み手数料は受講者負担とします。　　　　　　　　　　
開講日14日前のキャンセルは無料
開講日13日前のキャンセルは講座受講料の50％
開講日5日前のキャンセルは講座受講料の100％

第10条：講座開講日以降の解約
講座開講日以降の受講者からの解約は認められませんので、解約の申し出をされても受講料の返金は一切致しません。
 
第11条：受講料の返金
受講者の都合による欠席については、受講料の返金は一切致しません。
 
第12条：講座の振替
受講者が講座に出席できない場合において、当社が認める場合は、別の日程をもって開催される同一の内容の講座に振替えて出席をすることができます。但し、振替ができる回数は1回までとし、振替ができる期間は開講日から１年間とします。
 
第13条：本講座の中止・中断
当社は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。
  前項の場合には、当社は本講座の中止または中断後14営業日以内に、当該講座についての受講料金全額もしくは一部を返金します。
但し、当社の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。
   なお、次回以降に開催される同内容の講座への振替をご希望の受講者は、受講料金をそのままお預かりし、次回講座への参加手続きさせていただきます。
 
第14条：秘密保持
受講者は、本講座を受講するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
 
第15条：遵守事項
受講者は、本講座を受講するにあたり、次に定める事項を遵守しなければなりません。
（１）当社及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
（２）講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと
（３）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、当社及び講師等に一切の責任を求めないこと
（４）他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと
 
第16条：損害賠償
受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当社及び講師等を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
 
第17条：免責事項
本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
 
第18条：条項等の無効
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
 
第19条：合意管轄
本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をその管轄裁判所とします。
 
第20条：協議事項
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
 
以上
2018年2月1日
株式会社和未コンサルティング